無登録の投資顧問業者には注意すべき!

無登録の投資顧問業者には注意すべき!

投資顧問業者の中には無登録で投資顧問のサービスをしているところがあります。日本では投資顧問をする場合資格は必要ありません。
しかし金融機関取引業者の登録をすることが必要とされています。ただし海外在住の場合は想定外になるので無登録でも投資顧問サービスを堂々と行っているケースがあります。
例えば証券会社などに働いて証券外務員1種の資格所持していたりすると日本では投資顧問自体が金融法違反につながることが多いとされます。

しかしこういった場合、海外に拠点を置くことでコンサルタント業務を行ないつつ詐欺行為を働く者もいます。
投資顧問自体は証券外務員1種が無資格であっても関係ないので日本で堂々と営業活動をしている投資顧問も存在します。
例えば必ず良い成績が出るとして電子マニュアル配布と言ったコンサルタント業務者があります。
この場合マニュアル自体が粗悪なさも成績が上がるように見せかけただけの詐欺の恐れが高いとされます。

また証券会社勤務は資格必須ですが働いたことがないなら無資格でも投資顧問ができる点があります。よって知識がなくてもなりすましになっている恐れがあります。
パターンとして信用して入金して違法性に気付き契約解除をしようとしても返金に応じないケースが多い傾向です。
契約解除や返金に関しては本来なら可能であってもそれをごまかし強硬な態度で行いさせにくくさせる傾向です。
また法の目をくぐって契約解除ができないと定義することもあります。

しかし基本的には投資顧問契約はクーリングオフの対象になります。そのため契約から10日以内であれば消費者が一方的に契約を解除することができます。
無登録で投資助言を行っている業者であったら一般的には可能です。
ただ稀に投資顧問のところを曖昧にしていることを切り札にして相手が納得しない場合があるので相手の立ち位置を見定めて置くことも重要です。
ちゃんとした弁護士に依頼してきっちりと正式な書類を送付するなど手続きをとればさすがにリスクが高いので返金に対応する傾向です。

投資顧問契約を解除しても返金がないこともある

投資顧問契約を解除しても返金がないというケースが起こることがあります。
これは投資顧問契約をダシにして入金したら出奔して別の名前でまた再開するというパターンの詐欺の可能性が高いとされます。
その為返金を求めたとしてもまともに取り合わないことが多いとされます。

逆ギレのような回答と同時に弁護士がいることをチラつかせたりして脅してくるといったことをされることもあります。
これはその辺の知識がないと被害者側の方が実は悪いのかと錯覚させる手段です。高齢者などは特にその傾向が強いとされます。
良心的なそぶりを見せながらありもしない嘘を尤もらしく並べ立てるので高齢者は判断ができません。嘘を信じ込ませてどんどん入金させようとするのでタチが悪いと言えます。
特に問い合わせしても相手が全くの無回答であればすでに逃げているとされそれが刑事事件となったとしてもお金が戻ってくることはもはやないとされます。

同じように入金後廃業するパターンもあります。またリニューアルという名目でそのまま逃げることもあります。
よって相手が逃げてしまった場合は払ってしまったお金は戻らないとされる点です。
また別のパターンとしてクーリング・オフをした相手に再度勧誘をして本人にクーリング・オフを撤回させるという手法を行う業者もいます。
何度も契約するほどクーリング・オフの対象外になってしまう落とし穴とされます。これは勧誘に応じてしまう方にもだいぶ問題があるケースです。
またクーリング・オフの解約までは報酬を払う義務があることを利用して相手にクーリング・オフの金額以上の報酬をうまうまと得る業者までいるので手続きを迅速に終了させる必要があります。