貴金属やジュエリーにかかる税金について

ジュエリーや貴金属は資産となるため、課税対象となります。
資産価値があるため投資対象となるのはご存知の方も多いでしょう。
その一方で「どのような時に税金がかかってくるのか」をご存知の方は意外と少ないのではないでしょうか。
今回は「どのような時にどのような税金が必要なのか」を簡単に見ていきましょう。
一番身近なケースは、ジュエリーなどの買取専門店に買取してもらったときでしょう。
指輪やリメイク品、ダイヤ貴金属問わずに買取してもらった場合、「資産の譲渡」となるため譲渡所得が発生します。
ジュエリーや貴金属は基本的に生活動産に区分されるのですが、宝石や貴金属の場合は1件の買取額が30万を超えた場合は確定申告が必要(国税庁HP)となります。
これは給与所得者でも自営業でも関係ありません。
例えば、ダイヤの指輪とプラチナの指輪の2つを買取してもらったとします。
その時ダイヤは35万でプラチナの方は28万だった場合、税金はダイヤの指輪の買取額にのみかかる事になります。
これは貴金属の場合も同じで、資産の譲渡で利益が発生していますので税金がかかります。

また、営利所得(事業所得)になる場合もあります。
要はジュエリーや貴金属を「業者として販売した」場合の税金になります。
こちらは個人にかかわってくる税金ではないので特に気にする必要はないでしょう。
しかし、控除されるケースもあります。
ここでは「税金がかかるケース」をメインにお話していますので詳しくは述べませんが、先物取引やその他「買った時より売った時の方が安かった」場合、その売却損分を控除できるケースがあります。
次に考えられるケースは、相続品の中に貴金属や指輪が含まれていた場合が挙げられます。
しかし、こちらは特に気にしなくても問題ありません。
というのも、宝石や貴金属は資産なので相続税が発生するのですが、相続税の基礎控除枠が桁違いになります。
相続税の基礎控除枠は「3000万+(600万×相続人数)」で計算されるため、一般レベルの資産であればほぼ控除枠内におさまります。
何億、何千万もするようなクラスのジュエリーであれば話は別ですが、富裕層クラスでもない限り気にしなくても問題ありません。
もう一つ、意外と盲点なのがプレゼントされたケースになります。
こちらは所得税ではなく、贈与税が発生する可能性があります。
1年間で合計110万を超える贈与を受けた場合、税金が発生します。
贈与税という名前ですが、申告する義務があるのは贈与を受けた側、つまり貰った側に義務が発生します。
ジュエリーや貴金属であれば、そう安いものでもないためプレゼントされた場合は要注意になります。
ひとつひとつはそうではなくても、合算で110万以上であれば申告しなければなりません。

話は変わりますが、リメイクした場合は特に税金は発生しません。
しかし、リメイク時に注意しておくことがあり、「リメイク前とリメイク後で資産価値が変わる可能性がある」点になります。
資産価値が変わると当然買取価格や相続の際の価格が変わってきます。
例えばリメイク前の鑑定では28万の価値だったものがリメイク後の鑑定で36万になったとします。
そうすると買取してもらった際に税金が発生します。
これはあくまで例えですので、リメイク後の方が価値が高くなるかどうかは実際に鑑定してみないと何とも言えません。
ですが、リスクを避けるためにもリメイク前後で鑑定書を残しておく方がベターであるといえます。
ジュエリーや貴金属はその名前が示すように価値があります。
また、相続したものなどはより思い入れが増し、時価よりも価値があるものになることもあるでしょう。
大切にしていくためにも、どのような手続きが必要になるのか、しっかり把握しておくことが大切になります。